| 日本全国で実際に出産できる病院・診療所は３０６３カ所、赤ちゃんを取り上げる医師は７９８５人に急減している――。１４日、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長、１万６０００人）の調べで、お産現場の危機的な実態が初めて明らかになった。産科・産婦人科を掲げる施設・医師を調べる従来の厚生労働省調査と比べ、施設数で半分、医師数で４分の３にすぎない。過酷な勤務や訴訟の増加などから、お産をやめて、婦人科や不妊治療専門に衣替えする施設・医師が増加しているためだ。同省の産科医療対策に見直しを迫る内容となっている。
厚労省調査では、０２年に産婦人科・産科を掲げていた医療施設は計６３９８カ所、０４年に主な診療科を産婦人科・産科としていた医師は１万５９４人。だが、この数字が現場の実感とかけ離れているとして、同学会が昨年１１月、実態調査を各都道府県の地方部会長に呼びかけた。
新生児が受ける先天性代謝異常検査の検体を提出している医療施設名などから、同１２月１日現在で分娩（ぶんべん）を扱っていると判断できる施設を割り出した。１４日までに全都道府県のうち東京都内４区（中央、文京、豊島、板橋）を除くすべてから回答があった。４区分は、日本産婦人科医会の会員登録などを手がかりに推定値を計上した。
それによると、分娩取り扱い施設数は病院（２０床以上）が１２８０カ所、診療所（１９床以下）が１７８３カ所。０２年の同省調査と比べると、病院が４７０カ所、診療所が２８６５カ所少ない。
常勤医師数は１施設あたり、平均２．４５人。医局員数が多い大学病院（１１０カ所）を除くと平均１．７４人だった。
都道府県別で、医師数２人以下の病院が全病院に占める割合が最も高かったのは福島県の７１％。岩手、新潟、石川、福井、滋賀、山口も６０％以上だった。医師１人の割合が最も高いのは石川県の４０％だった。
同省は昨年、医師不足に悩む産科医療の安全性確保のために、人口３０万〜１００万人の産科医療圏の拠点病院に５人以上の産科医を置く「集約化」案を打ち出している。だが、「５人以上」を満たしている病院は３３４カ所と全体の２６％。学会が目指す「１０人以上」を満たしているのは全国９８カ所しかない。
データをまとめた筑波大学の吉川裕之教授（産婦人科）は「これまでは、日本の分娩が可能な施設と医師数は約５０００施設、１万１０００人と推計されてきたが、実働は予想外の少なさだった。昨年１２月以降に分娩を取りやめた病院も相次いでおり、実数はさらに減るだろう。安全な産科医療を維持するには、大変厳しい状況だ」とみる。
各都道府県は今年度末をめどに独自の集約化計画の策定を迫られている。同省母子保健課は「集約後の施設あたりの産科医数は、地域の実情に合わせ、３人以上とするなど、ハードルを下げざるを得ないだろう。集約化だけでなく、待遇改善など、産科医数増のための対策が必要だ」と話している。
（朝日新聞）
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