| 高齢者を中心とする患者の窓口負担増や、新たな高齢者医療制度の創設を柱とする医療制度改革関連法は、１４日午前の参院本会議で自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。患者負担引き上げに加え、長期入院患者の療養病床削減、生活習慣病予防など、高齢化で増え続ける医療費の抑制を強く打ち出した内容で、今年１０月から順次実施される。
１０月には患者の負担増が始まる。７０歳以上で一定所得以上の人の窓口負担は現在の２割から、働く世代と同じ３割に。療養病床に入院しているお年寄りの食費・居住費が全額自己負担になるほか、７０歳未満の人も含め医療費の自己負担の月額上限が引き上げられる。
７５歳以上の全員が加入する高齢者医療制度は０８年４月スタート。これに合わせて一般的な所得の７０〜７４歳の窓口負担が１割から２割に上がる。７５歳以上は１割のままだが、全国平均で月６２００円程度と見込まれる新保険制度の保険料を払わなければならなくなる。
現在、全国に約３８万床ある療養病床は１２年度初めまでに１５万床に削減。減らす２３万床分は老人保健施設や有料老人ホーム、在宅療養などに移行させる。生活習慣病予防は中長期的な抑制策の軸で、４０歳以上の全員を対象にした健康診断・保健指導を健康保険組合などの保険者に義務づける。
地方に抑制の責任を担わせるのも特徴。都道府県ごとに平均入院日数の短縮など数値目標を盛り込んだ医療費適正化計画を作らせる。中小企業の会社員ら約３６００万人が加入する政府管掌健康保険の運営は、国から公法人の「全国健康保険協会」に移管。都道府県の支部ごとに保険料率を決めるようになる。
厚生労働省はこれらの施策で２０２５年の医療給付費を、現行のままの場合の５６兆円から４８兆円程度に抑えられるとしている。
国会審議では、野党側が患者負担増について「高齢者の家計は大きな打撃を受ける。行き過ぎた受診抑制を招く」と批判。療養病床削減には与党からも、行き場のない高齢者が出かねないと心配する声があがった。
このため参院厚生労働委員会での採決では、低所得者への配慮や、療養病床再編に対する支援策の充実などを盛り込んだ付帯決議がつけられたが、どこまで実効性があるかは未知数だ。
（朝日新聞）
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