| 新幹線で働く販売員は勤務時間の８割以上で受動喫煙に悩まされている――。そんな実態が、東京大の客員研究員の中田ゆりさんや大和浩・産業医大教授らのグループの調査で明らかになった。
東海道・山陽新幹線で働く販売員や車掌の後ろを同行し、たばこの煙を粉塵（ふんじん）計で測定した。その結果、喫煙車両に入るたびに、厚生労働省が定めている喫煙室内の基準値（１立方メートル当たり０．１５ミリグラム）の３〜１１倍の濃度の浮遊煙にさらされていることが分かった。
また、０．０５ミリグラム以上あると受動喫煙になるとすると、勤務時間の８割以上が受動喫煙にさらされていた。以前の調査では、喫煙車両から煙が流入し、隣の禁煙車両内の浮遊煙が基準の約３倍になる時もあったことが分かっている。
ＪＲ東海は東海道・山陽新幹線の３月のダイヤ改定で１６両編成中の禁煙車両を１１両から１２両に増やし、分煙化を進めている。ＪＲ東日本の長野新幹線などでは全面禁煙化されている。
国の健康増進法は、多数が利用する施設や鉄道などの管理者に、受動喫煙の防止を義務づけているが、罰則はない。中田さんは「販売員には未成年者もいる。受動喫煙から守るため、事業者任せでなく、法律で効果的に禁煙化することが早急に必要だ」と話す。
（朝日新聞）
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